組織概要
| 名称 | 公益財団法人 天文学振興財団 |
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| 所管 | 内閣府（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づく公益財団法人） |
| 目的 | 全国及び海外の天文学に関連する分野の研究、教育および普及活動への支援等の事業並びに顕著な業績に対する表彰の事業を行い、もって社会における天文学の振興に寄与することを目的とする。 |
| 事業 |
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| 事務所 | 東京都三鷹市大沢2丁目21番1号 国立天文台内 |
| 正味財産 | 149,111千円（令和5年3月31日現在） |
| 組織 |
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組織／評議員／役員
- 評議員（11名）
- 古性雅英 （三菱電機(株) 宇宙営業第二部 部長）
- 奥村正彦 （(株)ニコン半導体装置事業部事業企画部）
- 堤 純平 （富士通(株) TC事業部 シニアディレクター）
- 吉村圭司 （キヤノン(株) 半導体機器事業部半導体機器第二PLMセンター 所長）
- 豊田晴義 （浜松ホトニクス(株) 理事 中央研究所副所長）
- 大野剛志 （日本通信機(株)技術部マイクロ波グループ グループリーダ）
- 井上 一 （JAXA宇宙科学研究所名誉教授）
- 佐藤勝彦 （(独)日本学術振興会 学術システム研究センター 顧問）
- 野本憲一 （東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構上級科学研究員 東京大学 名誉教授）
- 柴橋博資 （東京大学 名誉教授）
- 櫻井 隆 （国立天文台 名誉教授）
- 任期：令和3年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで。
- 理事（9名）
- 觀山正見 （岐阜聖徳学園大学 学長）／代表理事・理事長
- 常田佐久 （千葉工業大学天文学研究センター 所長）／代表理事
- 関口和寛 （自然科学研究機構 共創戦略統括本部 特任教授）／執行理事
- 土居 守 （国立天文台台長、自然科学研究機構副機構長）
- 尾中 敬 （東京大学理学研究科 名誉教授）
- 坪井昌人 （明星大学理工学部 常勤教授 ）
- 河合誠之 （東京工業大学 名誉教授）
- 坂井南美 （理化学研究所 開拓研究本部 主任研究員）
- 青木和光 （国立天文台 教授）
- 任期：令和5年6月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで。
- 監事（2名）
- 小林治郎 （小林公認会計士事務所 公認会計士・税理士）
- 渡邊鉄哉 （国立天文台 名誉教授）
- 任期：令和5年6月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで。
※令和6年4月1日現在、役員はすべて非常勤である
募金および賛助会員
天文学振興財団は、天文学に関連する分野の研究、教育および普及活動への支援等の事業を行うことによって、国際社会における人材の育成と経済社会の発展に寄与するという趣旨に賛同される皆様からの募金ならびに賛助会費等によって運営されています。国際社会への貢献の一翼を担う天文学振興財団の目的に賛同賜わり、募金ならびに賛助会員としてご入会くださいますようお願い申し上げます。
- 寄付
- 天文学振興財団の趣旨に賛同され、寄付にご協力いただける場合には、天文学振興財団事務局にご連絡をお願いいたします。
- 賛助会員
- 賛助会員としてご協力をいただける場合には、１口（年額5万円）以上の賛助会費を納付していただくことになっています。
- 照会先
- 公益財団法人 天文学振興財団 事務局
- 〒181-8588 東京都三鷹市大沢2-1-1 国立天文台内
- TEL 0422-34-8801 FAX 0422-34-4053
- メールでのお問い合わせ
- ご寄付に対する税制上の優遇措置のご案内
- 公益財団法人天文学振興財団に対して寄付金（賛助会員の場合は会費）のご協力をいただくと、次の税制上の優遇措置が受けられます。
個人
- 所得税
- 個人が公益財団法人天文学振興財団に支出した金額は、特定寄付金に該当し寄付金控除が受けられます。従って、他の公益財団法人への寄付金を含めた特定寄付金から2,000円を差し引いた金額が寄付金控除として、年間所得から控除出来ます。（ただし年間所得の40%が限度額です） 寄付金控除を受けるためには、所轄税務署で本財団が発行した領収書等を添付して確定申告を行う必要があります。
- （例） 寄付金額が1万円の場合は、2千円を控除して 8千円が寄付金控除額となります。
- 個人住民税
- 公益財団法人に支出した寄付金については個人住民税の税額控除が受けられますが、寄付金の範囲が異なるため、お住まいの都道府県、市町村の税務課等でご確認下さい。
- 相続税
- 相続により取得した財産の一部又は全部を公益財団法人に寄付した場合、寄付した財産には相続税が課税されません。
※ 詳しくは、最寄りの税務署にお尋ね下さい。
法人
- 寄付金の損金算入限度額
- 公益財団法人に対する損金算入限度額は通常の寄付金の損金算入限度額と同額以上が別枠として損金算入することが認められています。
※ 詳しくは、最寄りの税務署にお尋ね下さい。
- 本財団へのご寄付について
- 寄付金の金額に制限はありません。
賛助会員名簿
（令和5年4月1日現在）
- 三菱電機株式会社
- 株式会社ニコン
- 富士通株式会社
- キヤノン株式会社
- 浜松ホトニクス株式会社
- 日本通信機株式会社
- 公益財団法人 日本測量協会
その他
沿革
財団法人天文学振興財団
1994年（平成6年）3月30日 設立許可
2013年（平成25年）4月1日 公益財団法人天文学振興財団 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号)第４４条の規定に基づき公益財団法人に移行）